政策の不動産ニュース一覧

2024/8/28

2024/8/27

2024/8/20

不動産ニュース 2024/8/20

所有者不明土地対策の先導モデル、12団体を採択

国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...

2024/8/19

不動産ニュース 2024/8/19

二地域居住促進の基盤整備、施行規則改正でパブコメ

国土交通省は19日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを開始した。同改正法が5月22日に公布されたことで、二地域居住(特定居住)の促進のための計画制度の創設等が講じられること...

2024/8/16

2024/8/13

不動産ニュース 2024/8/13

富山と長野でまちづくりファンドを設立

国土交通省は9日、(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合(射水市まちづくりファンド)」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合(小諸まちづくりファンド)」を設立した...

2024/8/9

不動産ニュース 2024/8/9

「地域価値共創PF」を立ち上げ。9月にキックオフ

国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。