政策の不動産ニュース一覧

2024/8/7

不動産ニュース 2024/8/7

移住促進に向けた地域モデル調査、6件を採択

国土交通省は6日、令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の促進に向け、NPOや民間事業者等が地方公共団体と連携して実施する先導的な取り組みを採択した。国内各地で二地域居住や移住の支援の取り組みが進められているが、...

2024/8/1

不動産ニュース 2024/8/1

空き家対策PGテーマにウェブセミナー/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1日、会員向けのウェブセミナー「これからの空き家対策国土交通省『不動産業による空き家対策推進プログラム』公表 ~空き家の媒介報酬特例の改正や空き家管理受託ガイドラインの公表で宅建業者の役割はこう変わる~」を...

2024/7/30

2024/7/25

不動産ニュース 2024/7/25

コンサルによる空き家対策を/推進Cがセミナー

(公財)不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲(東京都中央区)にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている!~不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...

2024/7/24

不動産ニュース 2024/7/24

渋谷一丁目地区の開発事業を民間都市再生認定

国土交通省は23日、渋谷一丁目開発(株)(ヒューリック(株)、清水建設(株))が申請していた「渋谷一丁目地区共同開発事業」(東京都渋谷区)を優良な民間都市再生事業計画として認定した。都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再...

2024/7/23

2024/7/22

不動産ニュース 2024/7/22

空家対策モデル事業、50件を採択/国交省

国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。

2024/7/19

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。