新型コロナ対応の不動産ニュース一覧

2021/3/31

2021/3/29

2021/3/26

2021/3/24

2021/3/19

不動産ニュース 2021/3/19

テレワーク実施者、緊急事態宣言で倍増

国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省(内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省)と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。

2021/3/18

2021/3/15

不動産ニュース 2021/3/15

全宅連、消費者セミナーのスペシャルサイト

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は12日、「宅建協会『消費者セミナー2021春』住まいシフトで手に入れたわたしたちのニューノーマルライフ」と題したスペシャルサイトを公開した。コロナ禍で人々の住まい方や働き...

2021/3/12

不動産ニュース 2021/3/12

道路占用の「コロナ特例」、9月末まで延長

国土交通省は12日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置(コロナ占用特例)について、占用期間を3月31日から9月30日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地する飲食店等...

  1. 14
  2. 15
  3. 16
  4. 17
  5. 18

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。