不動産ニュース 2025/4/1
24年下期の不動産取引規模、約3兆2,000億円に
（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産取引市場調査」（2024下期）の結果を公表した。同研究所は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例等を独自に集計。
（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産取引市場調査」（2024下期）の結果を公表した。同研究所は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例等を独自に集計。
（一財）日本不動産研究所は4日、「不動産取引市場調査」（2024年上期）の結果を公表した。同研究所は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例等を独自に集計。
国土交通省・環境省のESG基金を基に投資を行なう（一社）環境不動産普及促進機構（以下、「Re-Seed機構」）は7日、大規模商業施設向けESG投資において、アジア・パシフィック・ランド（ジャパン）リミテッド（以下、「APLJ」）と提携すると発表...
（一財）日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」（2023年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
住友林業（株）とJR西日本不動産開発（株）は19日、米国テキサス州ダラス近郊で、賃貸用集合住宅を開発すると発表。米国大手ディベロッパーFairfield Residential Holdings LLC（以下、「Fairfield社」）との初の...
（一財）日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」（2022年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
（株）サンセイランディックはこのほど、岩手県八幡平市の八幡平温泉郷において、地域再開発事業を開始すると発表した。同温泉郷では、ペンションオーナーの高齢化、運営後継者の不在、エリア内の飲食施設・交流拠点の不在などが課題となっている。
ミサワホーム（株）は13日、同社初のPFI事業「藤-teria （ふじてりあ） 」（神奈川県藤沢市）の竣工式と施設見学会を開催した。旧・藤が岡職員住宅、旧・市民病院看護師寮、旧・藤が岡保育園の跡地に、PFI 事業の統括管理・設計業務を担う同社ほ...
トーセイ（株）は21日、 オンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」の新商品「TREC2号川崎オフィスビル投資ファンド」の募集を開始した。同ファンドは、2017年12月に施行され...
積水ハウス（株）とマリオット・インターナショナルは30日、地方創生事業「Trip Base（トリップベース）道の駅プロジェクト」において、25道府県の自治体・34社のパートナー企業と事業連携を行なうと発表した。同プロジェクトは、地域や自治体、パ...
