22年下期の不動産取引規模、約2兆1,000億円に
(一財)日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」(2022年下期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
(一財)日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」(2022年下期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
(株)サンセイランディックはこのほど、岩手県八幡平市の八幡平温泉郷において、地域再開発事業を開始すると発表した。同温泉郷では、ペンションオーナーの高齢化、運営後継者の不在、エリア内の飲食施設・交流拠点の不在などが課題となっている。
ミサワホーム(株)は13日、同社初のPFI事業「藤-teria (ふじてりあ) 」(神奈川県藤沢市)の竣工式と施設見学会を開催した。旧・藤が岡職員住宅、旧・市民病院看護師寮、旧・藤が岡保育園の跡地に、PFI 事業の統括管理・設計業務を担う同社ほ...
トーセイ(株)は21日、 オンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」の新商品「TREC2号川崎オフィスビル投資ファンド」の募集を開始した。同ファンドは、2017年12月に施行され...
積水ハウス(株)とマリオット・インターナショナルは30日、地方創生事業「Trip Base(トリップベース)道の駅プロジェクト」において、25道府県の自治体・34社のパートナー企業と事業連携を行なうと発表した。同プロジェクトは、地域や自治体、パ...
東急リバブル(株)は、投資用レジデンス「ウェルスクエア」25棟の新築開発物件を、外資の不動産投資会社のSPCに一括売却したと発表。「ウェルスクエア」は、主に東京23区内で交通・生活利便性の高い立地に所在する、単身者・DINKS向け商品を中心とし...
国土交通省は17日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、ミャンマー最大都市ヤンゴン・ヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業への出資(約57億円)および債務保証(最大約137億円)について認可した。鹿島建設(株)とJOI...
関電不動産開発(株)は、宿泊特化型ホテル「静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池」(京都市中京区、総室数99室)を9日に開業する。同プロジェクトは、開発型SPCによる事業。
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
大和リース(株)は、公民複合施設「にぎわいの里ののいち カミーノ」(石川県野々市市)が、28日にオープンすると発表した。同施設は、野々市市のPFI事業で、同社を代表企業とするSPC(特別目的会社)「野々市中央まちづくり(株)」が、整備を手掛けた。