不動産ニュース 2022/11/14
所有者不明土地関連の制度改正を説明／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、全国の都道府県宅建協会会員を対象としたウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行！！所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」を実施。約700人が聴講した。セミナーでは、法...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、全国の都道府県宅建協会会員を対象としたウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行！！所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」を実施。約700人が聴講した。セミナーでは、法...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）と連携し、全宅連会員向けの電子契約サービス「ハトサポサイン」の提供を開始した。従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘さ...
東京都は28日、令和5年度予算に対する業界団体ヒアリングを開始。同日、（公社）東京都宅地建物取引業協会の桑原博光会長らが都庁を訪れ、小池百合子都知事に予算等要望書を手渡し、意見交換を行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を発足。20日、初会合を開いた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、消費者向けの不動産情報提供サイト「ハトマークサイト」を全面リニューアルした。同サイトは、会員宅建事業者が保有する不動産物件情報を集約しているもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第26回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」と題したウェブセミナーを行なった。募集開始翌日には、視聴申し込みが定員の900人に達した。
6月28日に行なわれた（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で、会長に再任された坂本 久氏が7月20日、専門誌記者とオンライン会見。会長3期目の抱負と共に、今後の事業の方向性等について語った。
全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会は15日理事会を開き、副会長、専務理事、業務執行理事を決定。佐々木 正勝会長以下新執行部が、2022年度の重点施策等について理事に周知した。
（公社）石川県宅地建物取引業協会会長、（公社）全国宅地建物取引業保証協会石川本部本部長の新谷健二氏（北国地所代表）が9日死去した。享年72歳。
