不動産ニュース 2023/7/18
国交省、空き家対策モデル事業110件を採択
国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日～6月2日にかけ「ソフト提案部門」と...
国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日～6月2日にかけ「ソフト提案部門」と...
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省は30日、「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」のWebサイトをオープンした。同アワードは、同省が不動産業者・不動産管理業者等の取り組みを対象に表彰する初めての取り組みとして昨秋創設。
国土交通省は22日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の二次募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立した。所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
国土交通省は2日、令和5（2023）年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた...
国土交通省は18日、「令和5年度住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」（一次募集）における補助事業者の選定結果を発表した。同事業は、地域の金融機関等が地域特性を踏まえた住まいづくりに取...
国土交通省は27日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
国土交通省は18日、「柔らかい区画整理の手引き」を策定した。基盤整備が進んだ市街地では、点在する空き地・空き家への対策など、人口減少・高齢社会に適応したまちづくりを進めることが課題となっている。
アットホーム（株）は18日、「アットホーム 空き家バンク」において、愛媛県今治市が運営する「いまばり空き家バンク」と物件データのAPI連携を4月より開始すると発表した。自治体とのデータ連携は全国で初。
