空き家等流通促進へ政策提言等まとめる/全宅連
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取...
(株)長谷工コーポレーションは、学生を対象に、第11回「長谷工 住まいのデザインコンペティション」を実施する。社会貢献活動の一環として2007年より開催しているもので、今回のテーマは「空き家とつながる集合住宅」。
空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。改正法の...
コムガーデン (株)尚建(東京都文京区、代表取締役:徳山 明氏)はこのほど、谷中銀座(東京都文京区)にある空き店舗を、クラウドファンディングも活用しながら再生する取り組みに着手した。谷中銀座商店街の真ん中にある空き家化している町家を改修。
阪急不動産(株)は4日、akippa(株)およびハプティック(株)と業務提携。2016年9月にスタートした「阪急の空家サポート」に新たなサービスメニューを追加する。
国土交通省は1日、第31回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:東京工業大学環境・社会理工学院教授・中井検裕氏)を開催した。2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえて公表した「土地政策の新たな方向性2016 ~土地・不動産の活用と...
内閣府はこのほど開催した「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の6回目の会合で、「応急」・「復旧・復興」の各段階における論点整理案の検討を行なった。応急段階では、「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の...
国土交通省は24日、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の第2次募集を開始した。同事業は、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組むモデル事業者を募集し、空き家等の需給のミスマッチの解消や、新たな需要の創出、地域での空き...
(一社)全国空き家相談士協会は24日、第3回定時社員総会を開催。2016年度事業報告・決算報告、17年度事業計画案・収支予算案などを承認した。