不動産ニュース 2017/6/20
2033年空き家率30％超に／NRI
（株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017～30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18～33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年...
（株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017～30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18～33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は15日、「JARECOシンポジウム2017 不動産業におけるIoTの未来」を日本大学経済学部（東京都千代田区）で開催、150名が参加した。シンポジウムでは、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「テクノロ...
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）で、ストックの有効活用や所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用などが示された。消費の活性化に向けてストックの有効活用を打ち出し、空...
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
増え続ける空き家の「抑制」に重点――今回の中間とりまとめに至る経緯を。「当委員会では、2015年5月、中古住宅市場活性化に向けた8つの提言を発表し、その中に空き家対策も盛り込んだ。
（一社）全国住宅産業協会は6日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開き、2016年度の事業報告・収支決算、17年度事業計画等について議決・承認。併せて、役員改選期に伴い、神山和郎氏を会長に再任した。
（株）ワコールはこのほど、京町家・古民家を活用した宿泊・物販・サービス事業に参入すると発表した。京町家は、所有者の高齢化に伴い老朽化物件や空き家が増加している。
シカゴ市を中心とするクック郡には現在55,000件もの空き家がある。1～2件程度なら、やがて売れたり、取り壊したり、改築されてゆくが、空き家がある一定の地区に集中すると、商業地、住宅地にかかわらず、犯罪が発生。
