CREの記事一覧

2019/7/26

不動産ニュース 2019/7/26

CRE業務のアウトソーシングにメリット

シービーアールイー(株)は26日、「CREマネジメント・アウトソーシング-コアビジネス強化のための不動産マネジメント」と題したレポートを公表した。生産年齢人口の減少や働き方改革などで注目されている分野である企業におけるビジネス・プロセス・アウト...

2019/7/4

2019/6/4

不動産ニュース 2019/6/4

公的不動産の活用、需要の明確化がポイント

(公社)日本不動産学会は3日、すまい・るホール(東京都文京区)で2019年度春季全国大会シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」を開催。官民連携しての公的不動産の有効活用について、取組事業者が事例を解説した。

2019/5/24

不動産ニュース 2019/5/24

CRE利活用を促進するハンドブック/国交省

国土交通省は24日、「企業による不動産の利活用ハンドブックー地方から始まる新しい活用の形ー」を公表した。同ハンドブックは、企業が所有する不動産(CRE)に着目し、その利活用によって地域貢献・地域活性化に寄与した事例等13件を集めたもの。

2018/7/11

不動産ニュース 2018/7/11

管理戸数増等で増収/毎コム18年5月期

(株)毎日コムネットは11日、2018年5月期決算(連結)を発表した。当期(17年6月1日~18年5月31日)は、売上高168億500万円(前期比13.5%増)、営業利益17億6,800万円(同8.4%増)、経常利益16億7,900万円(同8....

2018/6/13

不動産ニュース 2018/6/13

国交省、CRE活用テーマに全国でセミナー

国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。

2018/3/29

不動産ニュース 2018/3/29

日本郵政、不動産手掛ける子会社を設立

日本郵政(株)は、同社グループの不動産事業を専門的に行なう新会社「日本郵政不動産(株)」(東京都千代田区)を設立する。代表取締役には、三井不動産(株)出身で、元三井不動産販売(株)(現:三井不動産リアルティ(株))の会長・社長を務めた岩崎芳史氏...

2017/11/30

不動産ニュース 2017/11/30

CRE戦略支援事業、蔵前の賃貸Mが竣工

(株)大京は30日、賃貸マンション「ライオンズフォーシア蔵前」(東京都台東区、総戸数191戸)が竣工したと発表した。同物件は、東日本電信電話(株)(NTT東日本)が所有する土地を有効活用する「CRE戦略支援事業」として、大京グループで賃貸マンシ...

2017/9/13

不動産ニュース 2017/9/13

産業用施設の改修等でCRE戦略をサポート

三菱商事(株)と、同社100%子会社の三菱商事都市開発(株)(MCUD)は13日、企業のCREサポート事業として、産業用施設の開発・大規模改修事業に参入すると発表した。MCUDは千葉県市川市内に冷凍冷蔵庫兼加工センターを主要用途とする産業用施設...

2017/8/29

不動産ニュース 2017/8/29

調布のNTT寮・社宅を、シェア型住宅に

(株)リビタは、東京都調布市の築42年の独身寮1棟をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス調布多摩川」(全85室)、築39年の社宅2棟をシェア型国際学生宿舎「グローバルハウス調布」(全96室)として再生。28日、報道陣に公開した。

  1. 1
  2. 2
  3. 3

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。