改正建築物省エネ法を動画で解説/国交省
国土交通省は、6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する説明動画(第1弾)を7月22日に配信すると発表した。特定行政庁・指定確認検査機関等の職員、設計者、住...
国土交通省は、6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する説明動画(第1弾)を7月22日に配信すると発表した。特定行政庁・指定確認検査機関等の職員、設計者、住...
国土交通省は1日、2022年度「LCCM住宅整備推進事業」の1回目の募集を開始した。建設・運用・廃棄の住宅のライフサイクルにおける省CO2と、再生可能エネルギーによる創エネによって住宅のCO2収支をマイナスにする住宅の整備に向け、設計費や補助対...
スター・マイカ・ホールディングス(株)は4日、2022年11月期第2四半期決算(連結)説明会を開催した。当期(21年12月1日~22年5月31日)は、売上高276億100万円(前年同期比27.6%増)、営業利益37億7,300万円(同68.7%...
若年層や外国人を対象にシェアハウス「TOKYO<β>」を展開するTOKYO<β>(運営会社:(株)三好不動産)は、Z世代の「住まい」に関する意識調査の結果を公表。東京都内で同シェアハウスを利用する18~30歳の男女664人を...
(公社)ロングライフビル推進協会(BELCA)は、「アフター/ウィズコロナの都市の姿」と題した集合形式のセミナーを8月9日に開催する。同協会のエンジニアリング・レポート作成者連絡会議によるもので、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が講演。
国税庁は1日、令和4(2022)年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5%上昇(前年:0.5%下落)と2年ぶりに上昇した。
国税庁が1日に発表した「令和4(2022)年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長秋山 始氏(一社)不動産協会理事長...
(一財)不動産適正取引推進機構は1日、「令和4年度宅地建物取引士資格試験」の申込受付を開始した。郵送申し込み用の試験案内の配布および受付期間は7月29日まで、インターネット申込受付期間は7月19日21時59分まで。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.510%(前月比0.020%上昇)~2.770%(同0.230%上昇)。
三菱地所(株)、(株)IHIは1日、共同で推進する「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」(東京都江東区)の新築工事に着手した。同プロジェクトは、豊洲2・3丁目における最後の大規模再開発として、A棟・B棟の2棟の複合施設を開発する。