不動産ニュース 2022/7/1
省エネリフォーム対象の融資制度を開始
（独）住宅金融支援機構は1日、省エネリフォームを対象とする融資制度「グリーンリフォームローン」の取り扱いを10月より開始すると発表した。自ら居住する住宅、セカンドハウスまたは親族が居住するための住宅について、「断熱改修」して省エネ基準を満たすリ...
（独）住宅金融支援機構は1日、省エネリフォームを対象とする融資制度「グリーンリフォームローン」の取り扱いを10月より開始すると発表した。自ら居住する住宅、セカンドハウスまたは親族が居住するための住宅について、「断熱改修」して省エネ基準を満たすリ...
国土交通省は1日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和3（2021）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が1万6,464件、共同住宅等の住戸または住棟が4,127件、複合建築物が72件、非住宅建築...
野村不動産ソリューションズ（株）は、同社が運営する投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」において、既存コンテンツ「こんな不動産を探しています」を大幅リニューアル。新たに購入ニーズの検索性を強化した「ニーズ・サーチ」としてリリースした。
（株）東京カンテイは6月30日、2022年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）オープンハウスは1日、「茅ヶ崎営業センター」（神奈川県茅ヶ崎市）と「六甲道営業センター」（神戸市灘区）を開設した。「茅ヶ崎」は、JR「茅ケ崎」駅より徒歩2分。
国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。
国土交通省は30日、2022年5月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は6万7,193戸（前年同月比4.3％減）と15ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
