不動産ニュース一覧

2020/12/11

不動産ニュース 2020/12/11

改正建築物省エネ法の説明義務制度を周知/国交省

国土交通省は11日、2021年4月に施行される改正建築物省エネ法の「説明義務制度」を広く周知させるための動画や漫画冊子を公開した。説明義務制度では、300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に建築主に対して、省エネ基準への適合性等...

2020/12/10

不動産ニュース 2020/12/10

土地の固定資産税、評価替え後も課税額据え置きに

政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額が上昇するすべての土地について...

不動産ニュース 2020/12/10

「令和3年度税制改正大綱」、各業界団体がコメント

政府与党が10日に発表した「令和3年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。(一社)不動産協会(RECAJ)理事長菰田正信氏(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)会長坂本 久氏(公社)全日本不動...

不動産ニュース 2020/12/10

都心5区ビル空室率、9ヵ月連続の上昇

三鬼商事(株)は10日、11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.33%(前月比0.40ポイント上昇)と、9ヵ月連続の上昇となった。

  1. 1428
  2. 1429
  3. 1430
  4. 1431
  5. 1432

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年6月号
本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/5/12

記者の目を公開しました

「シロアリ被害、発見できるのは今!」を更新しました。
知らずに進行するシロアリ被害…放置すると建物強度が低下。また、気が付かずに売却をしてしまえば契約不適合責任に当たることも…!? 早期発見が望まれますが、普段は床下でうごめいていて自分で見つけるのは難しいものです。しかし春から夏はシロアリが発見しやすくなるチャンスタイムだとか…?専門事業者を取材しました。