不動産ニュース 2020/12/2
管理協、IT活用した総会実施でガイドライン
（一社）マンション管理業協会は2日、「ITを活用した総会の実施ガイドライン」を策定、公開した。コロナ禍への対応、今後のIT利活用の拡大を視野に入れた「新しいマンション管理様式」のあり方について、今年9月「ITを活用した総会の在り方検討会」（座長...
（一社）マンション管理業協会は2日、「ITを活用した総会の実施ガイドライン」を策定、公開した。コロナ禍への対応、今後のIT利活用の拡大を視野に入れた「新しいマンション管理様式」のあり方について、今年9月「ITを活用した総会の在り方検討会」（座長...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は2日、日管協版「特定賃貸借契約書」および「特定賃貸借契約重要事項説明書」を会員限定で公開したと発表した。同書式は、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」「サブリース事業に係る適正な業務のため...
（一社）不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。
東京建物（株）は1日、最先端のスマートビル管理システム「Dynamic Building Matrix」（以下、「DBM」）の実証実験を、東京建物日本橋ビル（東京都中央区）で開始したと発表。DBMの導入は日本初だという。
JR西日本不動産開発（株）は1日、「（仮称）新大阪オフィスII計画」（大阪市淀川区）を着工したと発表した。計画地はメトロ「新大阪」駅徒歩約9分、新大阪エリアの中でも大型オフィスが集積する宮原エリアに位置する。
国土交通省は11月30日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の10回目となる会合を開催。中間とりまとめで「真の豊かさ」を実感できる国土形成における課題として挙げた「東京一極集中」の是...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比変動なし）～年2.060％（同変動なし）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は11月27日、第15回「国際不動産価格賃料指数」（2020年10月現在）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
（公財）マンション管理センターは、11月29日に行なった「令和2年度マンション管理士試験」の実施状況について公表した。受験者数は1万2,198人で、受験率は84.2％（申込者数は1万4,486人）だった。
（株）Nature Innovation Group、三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）は1日、傘のシェアリングサービス「アイカサ」のトライアル展開を、大手町・丸の内・有楽町エリアの9棟のビルで開始した。「アイカサ」は、201...
