不動産ニュース 2020/4/17
既存マンション成約、2年連続で過去最高を更新
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,912件（前年度比0.8％増）と、2年連続で過去最高を更新した。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,912件（前年度比0.8％増）と、2年連続で過去最高を更新した。
ピタットハウスネットワーク（株）は14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、例年集合研修形式で行なっている「2020年度ピタットハウスネットワーク経営方針説明会」をウェブ配信で実施し、加盟店約400社が視聴した。20年度の運営方針では、店舗...
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
（株）ジェイ・エス・ビーは、合宿所併設の食事付き学生マンション「ディークレスト秋田駅前」（秋田県秋田市、総戸数80戸）の運営を開始した。東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）が秋田市と進める「ノーザンステーションゲート秋田」計画の一環として、同マン...
（株）不動産経済研究所は17日、2019年度（19年4月～20年3月）および、20年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。19年度の新規発売戸数は4,757戸（前年同期比0.1％増）とほぼ横ばいで、3年連続の5,000戸割れとなった。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2020」の提案募集を開始した。同省では、IoT技術等の活用による住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図る目的で、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅...
国土交通省は17日、全国のスマートシティを牽引するモデルプロジェクトの追加公募を開始した。先進的技術をまちづくりに生かし、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・活用を飛躍的に高度化・効率化することで、都市・地域が抱える課題解決につなげるスマー...
国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は17日、菅 義偉内閣官房長官に面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた少規模事業者対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。要望の詳細は4月15日付のニュース参照。
「緊急事態宣言」の対象地域が16日、全国47都道府県に拡大された。それを受け不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向け、さらなる対策を打ち始めた。
