不動産ニュース 2019/7/17
スモールビジネス支援の新ブランドビル／野村不
野村不動産（株）は17日、新オフィスブランド「H1O」（エイチワンオー）を立ち上げ、11月に初弾物件となる「H1O 日本橋室町」（東京都中央区）をオープンすると発表。従業員10人未満の小規模オフィスマーケットのニーズに対応。
野村不動産（株）は17日、新オフィスブランド「H1O」（エイチワンオー）を立ち上げ、11月に初弾物件となる「H1O 日本橋室町」（東京都中央区）をオープンすると発表。従業員10人未満の小規模オフィスマーケットのニーズに対応。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月～19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に...
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）東京カンテイは17日、2019年6月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
（株）センチュリー21・ジャパンは17日、ヤマダ電機グループの（株）ヤマダ不動産との業務提携により、同グループが展開する「家電住まいる館」に、センチュリー21の店舗を出店していくと発表した。「家電住まいる館」は、生活インフラとしての「住宅まるご...
大和リース（株）は、複合商業施設「ブランチ札幌月寒」（札幌市豊平区）を19日に一部先行オープンする。同事業は、北海道立産業共進会場用地売却に係る公募型プロポーザルにおいて、同社が選定されたプロジェクト。
国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は、「省CO2先導プロジェクト2019」の提案募集を8月2日から開始する。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するためのもので、今年度2回目の募集。
（公社）東京都不動産鑑定士協会（東京都港区、会長：佐藤 麗司朗氏）はこのほど、港区立港南小学校および同芝浦小学校の児童約830人に向けて、「不動産教室」を開催した。不動産についての理解を深めてもらうこと、不動産鑑定士を身近な存在として知ってもら...
