不動産ニュース 2019/1/29
既存マンション価格、停滞感に変化の兆し
（株）東京カンテイは29日、2018年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは29日、2018年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一財）日本不動産研究所は29日、2018年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.28（前月比0.53％上昇）と2ヵ月ぶりの上昇。
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2019年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
JLLは29日、2018年第4四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.05ポイント上昇）。
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画作成を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は28日、198回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。不動産関係の法律については、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を2月中旬に提出する予定。
阪急阪神不動産（株）は28日、四国旅客鉄道（株）（JR四国）と共同で、香川県高松市において分譲マンションと子育て支援施設の複合施設を整備すると発表した。同市は、JR四国や四国電力（株）といった四国全域を営業区域とする公共サービス企業の本社が置か...
国土交通省は2月26日から、平成31年度当初予算案に盛り込んだ「スマートウェルネス住宅推進事業」に係る各種支援制度の内容や変更点についての説明会を全国で実施する。同省では、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らせる住環境（...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は25日、新年賀詞交歓会を開催した。同会会長の吉村真行氏は、「人口減少、少子高齢化、空き家問題、災害などのさまざまな課題があり、これらに対応できる高い実務能力と広い知見を兼ね備えた専門家・実務家がこれまで以上に必要...
