不動産ニュース 2018/2/26
不動産事業再編で関連会社商号変更／阪急阪神HD
阪急阪神ホールディングス（株）と阪急不動産（株）は、不動産事業の中核会社として新たに設立する「阪急阪神不動産（株）」（4月1日に阪急不動産から商号変更予定）の発足にあたり、同社傘下で不動産事業を営むグループ会社の商号変更も実施する。マンション管...
阪急阪神ホールディングス（株）と阪急不動産（株）は、不動産事業の中核会社として新たに設立する「阪急阪神不動産（株）」（4月1日に阪急不動産から商号変更予定）の発足にあたり、同社傘下で不動産事業を営むグループ会社の商号変更も実施する。マンション管...
（株）広島銀行設立の「ひろぎんリートマネジメント（株）」が、地方銀行の子会社として初めて、不動産投資法人の資産運用会社として許認可等を取得した。設立は2017年8月3日。
アパグループは23日、2017年11月期決算（連結）を発表した。当期（16年12月1日～17年11月30日）は、売上高1,161億200万円（前期比5.1％増）、営業利益364億3,600万円（同2.0％減）、経常利益350億4,800万円（同...
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は、住宅宿泊事業法において住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者に管理を委託する際に締結する管理受託契約の標準契約書を作成。23日に公表した。
（公財）東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は269万9,970件（前年比6.4％減）とマイナスだっ...
観光庁は21日、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設すると発表した。3月15日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせたもの。
住友商事（株）は22日、インドでのマンション事業への参画を発表した。現地で不動産開発等を行なうKrishna Group（以下、クリシュナグループ）と共同で、在インドの事業会社Krisumi Corporation Private Limite...
東急リバブル（株）は22日、（株）SMBC信託銀行と提携し、提携住宅ローンの取り扱いを開始した。最大5億円まで融資が可能な住宅ローン。
