不動産ニュース 2018/2/21
健康経営優良法人2018を認定
経済産業省と日本健康会議は20日、健康経営優良法人2018を認定・公表した。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みに関して、特に優良な健康経営を実践している企業法人を顕彰する制度。
経済産業省と日本健康会議は20日、健康経営優良法人2018を認定・公表した。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みに関して、特に優良な健康経営を実践している企業法人を顕彰する制度。
（一財）日本ビルヂング経営センターは3月27日、第386回ビル経営研究セミナー「立退き交渉を始める前に知っておきたい『立退き交渉のストーリー作り』と『立退き料算定・減額』の実践ポイント」を開催する。（株）フローク・アドバイザリー代表取締役社長の...
（株）細田工務店はこのほど、東京都杉並区で受注した認可保育園施設が15日に竣工したと発表した。準耐火構造の木造軸組工法・2階建て、延床面積437.22平方メートル。
大東建託（株）は、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始した。電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた契約書（署名、押印、印紙貼付が必要）を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化...
三菱地所（株）はこのほど、東京駅前の大規模再開発「東京駅前常盤橋プロジェクト」（東京都千代田区）のA棟新築工事に着工した。同プロジェクトは、国家戦略特別区域の認定事業。
スターツアセットマネジメント（株）が運営するスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は、福祉貢献型建物の整備に向けた第1号投資を行なった。2015年度に子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備促進を目的に東京都が創設した「官民連携福...
（公財）不動産流通推進センターは20日、1月度の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、47万1,010件（前年同月比0.2％増、前月比14.0％増）で、前年同月比では7ヵ月連続の増加、前月比でも3ヵ月ぶりにプラスとなった。
（株）矢野経済研究所は20日、2017年の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を発表した。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、インターネット賃貸広告の一斉調査（第2回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHIN...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
