不動産ニュース 2023/1/17
復興まちづくりのための事前準備の着手率、65％に
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
三菱UFJ信託銀行（株）は17日、「2022年度 賃貸住宅市場調査」（2022年秋時点）の結果を発表した。24社に調査し、回答率は72.7%。
（株）インテリックスは17日、2023年5月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催。同社代表取締役社長の俊成誠司氏が、下期の重点施策等を述べた。
明和地所（株）は16日、連結子会社3社の商号変更を発表した。明和管理（株）を明和地所コミュニティ（株）に、明和ライフサポート（株）を明和地所ライフサポート（株）に、明和ファイナンス（株）を明和地所ファイナンス（株）に変更する。
（株）帝国データバンクはこのほど、「コロナ融資後倒産」動向調査の結果を発表した。コロナ禍で多くの中小企業を下支えしてきた実質無利子・無担保融資（コロナ融資）は、55兆円に上る。
アクティビア・プロパティーズ投資法人（API）は17日、2022年11月期決算を発表した。当期（22年6月1日～11月30日）は、営業収益161億7,800万円（前期比4.3％増）、営業利益89億2,000万円（同3.4％増）、経常利益79億9...
SOSiLA物流リート投資法人（SLR）は17日、2022年11月期決算を発表した。当期（22年6月1日～11月30日）は、営業収益38億2,300万円（前期比7.0％増）、営業利益17億7,800万円（同0.2％増）、経常利益16億1,100...
シービーアールイー（株）は16日、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の立地と賃料水準に関するレポートを発表した。同社が集計対象とする首都圏の大型マルチテナント型物流施設は、2022年第3四半期時点で228棟・貸室総面積520万坪超。
リストグループで戸建住宅の企画・開発・分譲を手掛けるリストホームズ（株）は、神奈川県藤沢市、茅ケ崎市等のいわゆる「湘南エリア」内での建売住宅の販売を強化する。湘南エリアは住宅地として従来から根強い人気があるが、都心住宅価格の高騰、コロナ禍での郊...
（株）日本エスコンは、分譲マンション「レ・ジェイド阿倍野播磨町」（大阪市阿倍野区、総戸数48戸）の販売を、14日より開始した。Osaka Metro御堂筋線「西田辺」駅徒歩8分に位置。
