不動産ニュース 2023/7/10
リノベ協、広島県とリノベーションの普及促進へ連携
（一社）リノベーション協議会と広島県は7日、「既存ストックの活用促進に向けた連携協定」を締結した。官民連携でリノベーションの普及促進を行ない、県民の豊かな暮らし・住まいづくりを推進する狙い。
（一社）リノベーション協議会と広島県は7日、「既存ストックの活用促進に向けた連携協定」を締結した。官民連携でリノベーションの普及促進を行ない、県民の豊かな暮らし・住まいづくりを推進する狙い。
（株）ファーストロジックは10日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（2023年4～6月期）の結果を発表した。1棟アパートの表面利回りは8.86％（前期比0.12％減）。
ビルディンググループは10日、2023年6月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
（一財）土地総合研究所は、令和5年度土地月間記念講演会（第218回定期講演会）を、7月20日にオンラインで開催する。国土交通省 住宅局 住宅経済法制課長の神谷将広氏が「（仮題）空家等対策の推進に関する特別措置法の令和5年改正について」をテーマに...
野村不動産ソリューションズ（株）は7日、2023年7月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
国土交通省は7日、耐震・環境不動産形成促進事業の見直しを実施すると発表した。同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を促し、国の資金により民間投資も喚起しながら経済成長に貢献する事業として、2013年に創設されたもの。
（株）サンケイビルは7日、分譲マンション「（仮称）板橋本町計画」（東京都板橋区、総戸数47戸）の開発に着手したと発表した。都営三田線「板橋本町」駅徒歩4分、「板橋区役所前」駅徒歩11分に立地。
国土交通省は7日、主要部署の幹部人事を発令した。不動産・建設経済局不動産業課長を同国際市場課長の川合紀子氏が兼任する。
相鉄グループの（株）相鉄アーバンクリエイツとクレド・アセットマネジメント（株）は6日、自社初となる物流施設「CREDO（クレド）羽村」（東京都羽村市）の開発に着手したと発表した。インターネットの普及やEC需要の拡大を受け、今後も物流量の増加が見...
東京ガス不動産（株）は6日、賃貸住宅「ラティエラ両国」（東京都墨田区、総戸数54戸）、「ラティエラ上野入谷」（東京都台東区、総戸数71戸）を取得したと発表した。「ラティエラ両国」は、都営大江戸線「両国」駅徒歩7分、都営新宿・大江戸線「森下」駅徒...
