不動産ニュース 2001/4/16
国土交通省、規制緩和217項目について対応状況を公表
平成12年3月31日に閣議決定された「規制緩和堆進3か年計画（再改定）」において、各省庁は平成11年11月1日から13年3月末までに提出された内外からの意見・要望等に対する対応状況を公表するものとされている。 これに基づき、国土交通省は、期間中...
平成12年3月31日に閣議決定された「規制緩和堆進3か年計画（再改定）」において、各省庁は平成11年11月1日から13年3月末までに提出された内外からの意見・要望等に対する対応状況を公表するものとされている。 これに基づき、国土交通省は、期間中...
国土交通省は、平成13年１月における木造３階建て住宅の新築棟数は、戸建て等が1,494棟（前年同月1,922棟）、共同住宅が11棟（前年同月8棟）であったことを公表した。 これは木造３階建て住宅の規制緩和（※）の効果を調べるため、平成元年8月か...
スターツ（株）およびスターツグループはワールド・サポート・ネットワーク（World Support Network：略称WSN）事業を立ち上げた。WSN事業は、これから海外に進出しようとする企業、個人事業主を、情報と人材の両面から応援するネット...
三井ホーム（株）は、フリー設計のイメージリーダー型商品「プレセンテ」を、4月21日より発売する。同商品のテーマは「家族」。
野村不動産(株)は同社のマンション商品開発理念「NOAHTEC(ノアテック)」に基づき、(株)ブリヂストン、ダントー(株)、東京ガス(株)とともに遮音性が高いマンション用タイル貼り・床暖房システム「NBダンフロアーシステム」（※）を共同開発した...
●東京の最新状況東京ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は3.21％、前月比0.14ポイント上昇した。3月は大規模ビルや大型ビルが9棟（延床面積合計約11万6千坪）相次いで完成。
三菱地所（株）と前田建設工業（株）は、横浜みなとみらい21地区で共同建築中の、同地区初の住宅「M.M.Towers」（総戸数862戸予定、4／14（土）より登録受付開始）」において、NTT東日本の技術協力を得て光ファイバーによる、家庭向け超高速...
（財）日本ビルヂング経営センターは、「ビル業界におけるIT化の現状と今後の課題」をテーマに特別研究セミナーを開催する。今回のセミナーでは生駒システムエージェンシー（株）、プロパティデータバンク（株）からそれぞれ講師を迎え、不動産運営管理業務と課...
昨年11月21日に設立(出資比率：エス・バイ・エル(株)86％、トステム(株)14％)した住宅フランチャイズ企業のエースホーム(株) (本社：東京都新宿区、会長兼社長：中島昭午氏)は、住宅フランチャイズ事業を本格展開するとともに、第１弾新商品「...
三菱地所(株)は、４月11日に行なわれた取締役会において、同社の設計監理事業本部を会社分割し、6月1日を期して100％子会社の(株)三菱地所設計に継承することを決定した。これまで、同事業本部はディベロッパーである三菱地所のインハウス設計事務所と...
