不動産ニュース 2018/3/12
空き家対策・若年層定住へ、京急と信金が業務連携
京浜急行電鉄（株）、湘南信用金庫、（株）日本保証は12日、業務連携協定を締結。空き家対策や若年層の定住促進に向けた取り組みなどを行ない、地域活性化を進めると発表した。
京浜急行電鉄（株）、湘南信用金庫、（株）日本保証は12日、業務連携協定を締結。空き家対策や若年層の定住促進に向けた取り組みなどを行ない、地域活性化を進めると発表した。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は5日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
小田急不動産（株）は1日、（株）日本保証（東京都港区、代表取締役：上村憲生氏）と、「業務提携に関する基本協定」を締結した。同社では、小田急沿線に密着した事業展開を行なうとともに、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んできた。
（一社）関西住宅産業協会は16日、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）にて新年互礼会を開催。国土交通省近畿地方整備局副局長・安倍雅俊氏、総務省近畿総合通信局総務部長の岡田寿夫氏をはじめ、多数の来賓が集まり、約200人が参加した。
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
NPO法人おかやまUFE（岡山市北区、代表者：水谷 賢氏）は、2018年1月7・8日、倉敷市および岡山市で「この”家”どうする セミナー2018」を開催する。空き家所有者や住宅確保要配慮者を対象に、住まいに関する相談窓口...
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
（株）青山財産ネットワークス（東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純氏）は、NPO法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市、代表理事：上田真一氏）と提携し、東京都内を対象とした、空き家活用のコンサルティング事業を開始した。同社は、個人の資産家およ...
