不動産ニュース 2017/10/4
空き家活用のモデル事業、2次募集実施者を決定
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
近鉄不動産（株）は21日に、奈良県北葛城郡広陵町と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を締結した。同社は、これまで蓄積してきた経験やノウハウを提供。
東急住宅リース（株）は、空き家管理支援の一環で、整理業を展開するアールキューブ（株）（東京都大田区、代表取締役：前田義行氏）と業務提携契約を締結。家具・生活用品などの残置物を整理する「空き家整理サービス（あんしんネット）」を開始する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、会長：伊藤 博氏）は20日、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会と共に、空き家などの低額物件の媒介に関する宅地建物取引業者の負担適正化についての要望書を石井啓一国土交通大臣に...
近鉄不動産（株）は、奈良県北葛城郡広陵町との間で「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を結ぶことで合意。9月21日に締結する。
国土交通省は6日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援先を公表した。小規模不特事業は、クラウドファンディングなど小口投資資金を活用して空き家・空き店舗等の再生を促進するため、6月に公布された改正不動産特定...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」を10月27日に開催する。今後急増が見込まれる大都市部およびその郊外地域における空き家に焦点を当て、すでにさまざまな...
地方公共団体や関係団体等からなる「全国空き家対策推進協議会」が31日、すまい・るホール（東京都文京区）にて設立総会を開催した。国土交通省社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が6月に発表した空き家対策等に係る中間とりまとめにおいて、全国の地方公...
