不動産ニュース 2019/7/16
住友不、奈良・上牧町の空き家事業に協力
住友不動産（株）は12日、住友不動産販売（株）とともに、奈良県北葛飾郡上牧町との間で、空き家対策事業への協力に関する協定を締結した。同町では近年、人口減少が続くとともに、空き家予備軍となる高齢者単身世帯の増加に伴い空き家対策が急務となったことか...
住友不動産（株）は12日、住友不動産販売（株）とともに、奈良県北葛飾郡上牧町との間で、空き家対策事業への協力に関する協定を締結した。同町では近年、人口減少が続くとともに、空き家予備軍となる高齢者単身世帯の増加に伴い空き家対策が急務となったことか...
空き家問題に取り組む（一社）大阪府不動産コンサルティング協会は、「空き家相談対応マニュアル」（A4版136ページ）を刊行した。これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関するさまざまな調査・研究を通じて得たノウハウを整理し...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は21日、憲政記念館（東京都千代田区）にて、第50回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は（1）人材育成と相談体制の整備、（2）共通課題の解決の2部門。
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
（株）LIFULLは、NPO法人空き家コンシェルジュ（奈良県橿原市、代表者：有江正太氏）と業務提携し、空き家の課題解決に向けた総合ソリューション事業を開始した。空き家コンシェルジュは、奈良県を中心に行政・地域・専門家・専門団体・地域団体等と連携...
東急不動産ホールディングス（株）は4日、（株）東急不動産R&Dセンター（東京都港区、社長：星野浩明氏）と東京大学とともに、共同研究で大型団地「こま武蔵台団地」（埼玉県日高市）の再生を支援すると発表した。同団地は、1977年に東急不動産（...
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
ミサワホーム（株）は3月29日、東京都が公募した「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定されたと発表。昨年度に続いての連続選定で、今年度は空き家利活用等の普及啓発活動において、空き家所有者のみならず空き家予備軍にも対...
