不動産ニュース 2023/6/8
災害時にも生活できるマンションに防災備蓄資器材の購入を補助
東京都は、「東京とどまるマンション」普及促進事業として、防災備蓄資器材の購入を補助すると発表した。「東京とどまるマンション」は、災害による停電時でも水の供給やエレベータの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）したり、防災マニュアルを策定し...
東京都は、「東京とどまるマンション」普及促進事業として、防災備蓄資器材の購入を補助すると発表した。「東京とどまるマンション」は、災害による停電時でも水の供給やエレベータの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）したり、防災マニュアルを策定し...
阪急阪神不動産（株）は6日、分譲マンション「ジオタワー大阪十三」（大阪市淀川区、総戸数712戸）のオフィシャルサイトを開設。秋頃をめどに販売を開始すると発表した。
大東建託（株）は6日、水害に特化した防災配慮型賃貸住宅「niimo（ニーモ）」の初弾の完成現場見学会を開催した。日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」がコンセプト。
2022年5月に公布された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が、26日に施行された。静岡県熱海市で盛土崩落による大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏...
日鉄興和不動産（株）は、岩手県釜石市、観光まちづくり会社の（株）かまいしDMC、（株）オカムラと共同で手掛けている同市における官民連携のワーケーション事業を拡充する。日鉄興和不動産とオカムラが同市に対して企業版ふるさと納税を実施。
安田不動産（株）は25日、防災備蓄品を共同保有する仕組み「あんしんストック」を提供する（株）Laspy（東京都千代田区、代表取締役社長：薮原拓人氏）と連携し、オフィステナント向けの防災備蓄サービス「THE SOKO錦町」の提供を開始したと発表。...
大東建託（株）はこのほど、山口県山口市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結した。2023年2月に策定したグループ防災ビジョンに基づくもの。
国土交通省は26日、同省ウェブサイト上でさまざまな災害リスク情報を重ねて表示することができる「重ねるハザードマップ」のユニバーサルデザイン（UD）化に着手したと発表。同省は2021年12月、有識者や視覚障害者で構成される「ハザードマップのユニバ...
安田不動産（株）は14日、アンカー・ジャパンと連携。同社が所有・運営するオフィスビルの防災力等の高めるため、４月１日以降に新たに入居したテナントにアンカー・ジャパン製のポータブル電源を提供すると発表した。
防災備蓄サービスを展開する（株）Laspy（東京都中央区、代表取締役社長：藪原拓人氏）は12日、「住まいと防災意識に関するアンケート調査結果」を発表した。2月17～20日の期間に全国の20～50歳代の男女を調査した。
