東京オフィス、大量供給続くも低空室率維持
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年秋)を発表。(公社)日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(18年秋)を発表。(公社)日本経済研究センターの、「標準シナリオ」のマクロ経済予測をもとに分析した。
(株)アズ企画設計は24日、2019年2月期第2四半期決算説明会を開催。代表取締役社長の松本俊人氏が、業績の推移と今後の成長戦略などを説明した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年9月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,089件(前年同月比13.4%減)と、4ヵ月連続で前年同月比マイナス。
JLLは22日、2018年第3四半期(6~9月)の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の空室率は5.1%(前期比0.7ポイント上昇、前年同期比0.9ポイント上昇)。
JLLは22日、2018年第3四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。1階の賃料は、銀座で1坪当たり27万5,000円、表参道が同21万5,000円と、いずれも横ばい。
JLLは22日、2018年第3四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1%(前期比0.3ポイント上昇)。
(公財)日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
(株)東京カンテイは17日、2018年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
三鬼商事(株)は11日、2018年9月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.33%(前月比0.12ポイント下降)。
三幸エステート(株)は11日、2018年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...