不動産ニュース 2017/12/11
東京Aグレードオフィス空室率、2.3％に
JLLは11日、2017年11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは11日、2017年11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
三鬼商事（株）は7日、2017年11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.03％（前月比0.01ポイント上昇）で、3ヵ月ぶりにポイントを上げた。
（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（株）一五不動産情報サービスは11月30日、2017年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏324棟、関西圏8...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、9回目の「国際不動産価格賃料指数」（2017年10月現在）の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は21日、2017年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。毎年9月末に、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
JLLは16日、2017年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需要や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
（株）東京カンテイは16日、2017年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2017年第3四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下...
（株）ビルディング企画は10日、2017年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空...
