不動産ニュース 2018/3/8
東京建物、所有ビルに「被災度判定システム」導入
東京建物（株）は、同社所有するビルに「被災度判定システム」を導入。テナント企業への一層の安全・安心の提供と災害時のBCP体制のサポートを強化する。
東京建物（株）は、同社所有するビルに「被災度判定システム」を導入。テナント企業への一層の安全・安心の提供と災害時のBCP体制のサポートを強化する。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、30歳未満の学生・社会人の部屋探しに関するアンケート調査結果を公表した。2017年10月18～23日に、過去2年以内に引っ越しをして一人暮らしをしている18～29歳の男女2,074人を調査した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は5日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
（株）シノケングループはこのほど、機関投資家向けアパートファンドの組成を決定、不動産ファンド事業に本格進出する。同社では主に個人の顧客にアパート商品を販売してきたが、機関投資家からも要望が寄せられたことから、東京23区内に所在するアパート21棟...
国土交通省は5日、第4回目の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。2017年10月に本格運用開始した賃貸取引におけるIT重説の実施状況、および社会実験を行なっている法人間売買取引におけるIT重説の実施状況について...
アットホーム（株）は5日、「新社会人住み替え資金事情」調査を発表した。社会人になるのを機に、入社に合わせて一般賃貸住宅（社宅や寮といった給与住宅は除く）に住み替えて、一人暮らしをした経験がある会社員歴1～3年目の男女513人にアンケートを実施。
国土交通省は2月28日、土地・建設産業局不動産業課長と住宅局住宅総合整備課長の連名で、不動産業界団体宛てに「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」と題する通知を行なった。定期建物賃貸借契約におけるITを活用した事前説明につい...
大成有楽不動産（株）は1日、2019年度新卒採用活動にVRインターンシップを導入したと発表。VR技術を活用し、学生の都合が良い場所・時間でインターンシップ（就業体験）に参加することができるもの。
三菱地所プロパティマネジメント（株）は、広島市中区に西日本支店を開設した。広島・岡山を中心に、中国・四国・九州地方へ事業範囲を拡大していく。
