不動産ニュース 2017/6/8
新住宅セーフティネット制度説明会、7月3日から
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
（公財）不動産流通推進センターは7月5日、公認不動産コンサルティングマスターやベテラン宅建業従業者に向けた講座「賃貸不動産経営における法人活用策」を実施する。賃貸不動産経営における個人経営・法人経営それぞれのメリット・デメリットや、法人活用の必...
（株）フージャースホールディングスのグループ会社（株）フージャースアセットマネジメントは5月31日、ホテル4棟と賃貸マンション1棟を取得した。同社グループは、中期経営計画の重点施策として「事業範囲の拡大」を挙げており、不動産投資事業における好立...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「2軒目賃貸グレードアップ度」調査結果を発表した。首都圏、近畿圏、中部圏在住で、社会人になるのを機に住み始めた賃貸物件から2軒目に住み替えて5年以内の20～39歳の単身未婚男女304名を対象に、4...
IREM JAPANはこのほど、第5回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率+運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万9,461件（前年同月比5.9％減）となり、14ヵ月連続の減少。
積水ハウス（株）は24日、経済産業省の「平成28年度補正IoTを活用した社会システム整備事業（スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業）」に着手した。経済産業省より同事業を受託した（株）三菱総合研究所から再委託を受け、日本ユニシス（株）...
東急住宅リース（株）は、同社が管理する賃貸住宅のオーナーを対象に、三井住友信託銀行グループの三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）が提供するリフォームローンの取り扱いを、6月1日より開始する。同ローンは、稼働率の向上を目指すオーナー向...
大東建託グループの少額短期保険ハウスガード（株）は、「賃貸住宅入居者あんしん総合保険『新リバップガード』」の販売を6月1日より開始する。「新リバップガード」は、2014年に販売し6万件の申込みのあった従来商品に代わるもの。
神奈川県住宅供給公社は、「二宮団地」（神奈川県中郡、総戸数580戸）の公社賃貸住宅において、このほど「セルフリノベーション制度」を導入する。同団地は、JR東海道線「二宮」駅下車、バス6分徒歩1分。
