不動産ニュース 2023/7/3
設計住宅性能評価書の交付割合、7年連続増
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
65歳以上の部屋探しを専門とする不動産会社（株）R65は、「65歳を超えてから賃貸住宅の部屋探し経験がある人」の実態調査を行ない、結果を発表した。有効回答数は500名。
国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
森トラスト（株）は30日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’23」の結果を公表した。調査対象は、延床面積1万平方メートル以上の新築大規模オフィスビルおよび延床面積5,000～1万平方メートル未満の中規模オフィスビル。
（独）住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年4月調査）を発表した。22年10月～23年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は29日、「大型物流施設 2023～2025年の新規供給の見通し｜東京圏」を発表した。東京圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県および茨城県の一部）に立地する延床面積約5,000坪以上で主に賃貸される...
（株）東京カンテイは29日、2023年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（一社）マンション管理業協会は28日、2022年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,844件（前年度比1.4％減）だった。
（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは28日、2022年「住まいの売却検討者＆実施者」調査の結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を行なった。
（一財）日本不動産研究所は27日、2023年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が116.03ポイント（前月比0.10％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
