レインズの新規登録・成約報告件数、プラスに転じる
(公財)不動産流通推進センターは20日、2023年5月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万8,652件(前年同月比1.8%増)、成約報告件数は4万3,782件(同0.3%増)となり、ともにプラスに転じた。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2023年5月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万8,652件(前年同月比1.8%増)、成約報告件数は4万3,782件(同0.3%増)となり、ともにプラスに転じた。
アットホーム(株)は21日、「不動産のプロが選ぶ!『不動産売却準備で押さえておくべきポイント』ランキング」を発表。不動産売却に携わったことがある同社の加盟店にインターネットによるアンケート調査を実施した。
(株)不動産経済研究所は19日、2023年5月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,024戸(前年同月比25.7%減)と2ヵ月連続で前年同月比を下回った。
国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
長谷工グループの(株)長谷工ライブネットは14日、2022年の近畿圏の賃貸管理マンションの入居者の属性の調査・分析の結果を発表した。同社が管理運営する自社賃貸マンションの入居者情報約12万件について、20年からのコロナ禍において入居者の属性や意...
(株)東京カンテイは15日、2023年5月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
国土交通省は13日、2022年度の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は22年4月1日~23年3月31日。
三幸エステート(株)は12日、2023年5月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東...
(公財)東日本不動産流通機構は12日、2023年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,737件(前年同月比4.9%減)と、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2023年5月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,601万円(前年同月比8.11%上昇)、平方メートル単価は54万100円(同6.68%上昇)と、いずれ...