不動産ニュース 2024/12/24
低未利用土地の100万円控除、23年は4,555件の確認書交付
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
（株）不動産経済研究所は24日、2025年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。24年の首都圏におけるマンション供給は、2万3,000戸（前年比14.4％減）と予測。
国土交通省は23日、「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」結果を公表した。同調査は、全国の法人における土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目...
不動産情報サービスのアットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は23日、2024年第3四半期（7～9月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基に...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社ネットワークにおける2024年11月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年11月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は33万9,987件（前年同月比4.7％減）と8ヵ月連続のマイナスとなった。
（株）不動産経済研究所は19日、11月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,231戸（前年同月比18.7％減）と2ヵ月ぶりに減少した。
（株）不動産経済研究所は19日、2024年11月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,730戸（前年同月比69.4％増）と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年11月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
弁護士や税理士など士業法人で構成するベンチャーサポートグループ（株）傘下のベンチャーサポート不動産（株）は17日、「居住地と働き方」に対する意識調査結果を発表した。テレワークまたはハイブリッドワークで働く正社員で、20～30歳代の男女を対象にW...
