不動産ニュース 2025/6/9
新築戸建て価格、首都圏は3ヵ月ぶりに下落
（株）東京カンテイは9日、2025年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...
（株）東京カンテイは9日、2025年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は4日、2025年5月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）東京カンテイは2日、全国の新築「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている物件で、新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
（株）ザイマックス総合研究所は2日、「ビルオーナーの実態調査2025」を発表した。早稲田大学創造理工学部建築学科の石田航星研究室と共同で、賃貸ビル事業の業況や今後の見通し、環境変化への対応などについて分析した。
国土交通省は5月30日、2025年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会は5月30日、2025年版の東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向に関する予測推計の結果概要を発表した。日本経済研究センターの中期経済予測の標準シナリオを使って予測した。
（株）矢野経済研究所は5月30日、家賃債務保証市場に関する調査結果を発表した。調査期間は2025年1～5月、主要家賃債務保証会社を対象に調査を実施。
国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸（前年同月比26.6％減）、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル（同27.6％減）と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、45回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年1～3月期）の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に...
