不動産ニュース 2020/5/29
4月の住宅着工、6.9万戸と10ヵ月連続減
国土交通省は29日、2020年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,162戸（前年同月比12.9％減）と、10ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、2020年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,162戸（前年同月比12.9％減）と、10ヵ月連続で減少した。
（一財）土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年4月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。19年度は、買取型が申請戸数10万3,861戸（前年度比2.4％増）、実績戸数7万6,460戸（同0.7％減）、実績...
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
東急住宅リース（株）は29日、同社が首都圏で管理している賃貸住宅（マンション）に関する調査レポートを公表した。2015年4月～20年3月の同社管理物件における独自データを基に算出した。
（公財）東日本不動産流通機構は26日、2019年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通じて成約した首都圏中古（既存）マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり189円（前回調査...
（株）東京カンテイは28日、2020年4月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）スペースマーケットは27日、緊急事態宣言解除後の「働き方とオフィスのあり方に関するアンケート調査」の結果を発表した。全国エリアの203人を対象に、5月15～19日にインターネットを通じて調査した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年5月）を公表した。19年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
国土交通省は27日、2020年2月分の「既存住宅販売量指数」を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、1月分より毎月試験的に公表している。
