不動産ニュース 2021/6/25
首都圏新築戸建て価格、5エリアで過去最高額
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年5月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,966万円（前月比0.1％下落）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年5月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,966万円（前月比0.1％下落）。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、2020年度下期（20年10～3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出している。
（株）リクルートは23日、「一人暮らしのシングルに聞いた設備ランキング2021」の結果を公表した。関東在住の20歳代、30歳代の独身男性・女性にインターネット上でアンケートを実施した。
（株）フージャースケアデザインは22日、「コロナ禍でのシニア調査」結果を発表。5月19～28日に、同社が分譲したシニア向け新築マンションに入居する50～80歳代の男女を対象に調査をしたもので、有効回答数は216。
（株）FJネクストは24日、首都圏で一人暮らしをする人を対象に調査した、住みたいまちについてのアンケート結果を発表した。1都3県在住の未婚男女20～30歳代が対象で、調査人数は2,000人。
（公財）不動産流通推進センターは21日、2021年5月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は37万7,495件（前年同月比1.0％増）、成約報告件数は4万4,460件（同34.2％増）と、いずれも前年同月比で3ヵ月連続の...
国土交通省は22日、令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約3兆9,000億円（前年度比2,000億円減）。
（株）R65は22日、「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題」（以下、「住宅難民問題」）に関する調査結果を発表した。全国の65歳以上（444人）と20～30歳代（444人）を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2021年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
国土交通省は21日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和2（2020）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が5,841件、共同住宅等の住戸または住棟が2,138棟、複合建築物が47件、非住宅建築物...
