管理協、マンション管理受託数は590万戸
(一社)マンション管理業協会はこのほど、「平成29年マンション管理受託動向調査」を発表した。調査期間は、2017年4~6月、調査対象は同協会会員363社。
(一社)マンション管理業協会はこのほど、「平成29年マンション管理受託動向調査」を発表した。調査期間は、2017年4~6月、調査対象は同協会会員363社。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は14日、「住宅マーケットインデックス2017年上期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古(既存)(築10年)別、大型(...
(一社)日本リサーチ総合研究所は15日、消費者心理調査(CSI)8月の結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月2~14日、有効回収票は1,167。
(株)長谷工アーベストは15日、首都圏の「住みたい街(駅)ランキング2017」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,886件。
(株)不動産経済研究所は14日、8月度の首都圏の建売住宅市場動向を公表した。同月の新規発売戸数は268戸(前年同月比25.1%減)。
(株)不動産経済研究所は14日、2017年8月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,215戸(前年同月比1.9%減)と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
(株)東京カンテイは14日、2017年8月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は13日、2017年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方都市の延床面積...
(株)富士経済は国内の再生エネルギー発電関連市場について調査、結果を公表した。国内の再エネ発電関連市場は、固定買取価格の変動で縮小が続く一方で関連サービスの需要が増加する太陽光、輸入材活用で市場拡大期にあるバイオマスなど、大きな変化がみられる。
(株)不動産経済研究所は11日、首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)における新築分譲マンションの駐車場設置率の動向調査結果を発表した。2017年上半期(1~6月)の駐車場設置率は、発売戸数1万4,730戸に対し駐車場は6,218...