不動産ニュース 2017/5/16
住宅業況指数、戸建て総受注棟数プラスに
（一社）住宅生産団体連合会は15日、2017年度第1回「住宅業況調査」（17年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（一社）住宅生産団体連合会は15日、2017年度第1回「住宅業況調査」（17年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（株）ビルディング企画は16日、2017年4月度の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は4.74％（前月比0...
シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2017年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は15日、2017年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,163件（前年同月比4.0％減）。
大和ハウス工業（株）は12日、共働き夫婦の「家事」に関する意識調査結果を発表した。20～40歳代で同居の子供を持つ共働き夫婦を対象に、インターネット調査を実施。
国土交通省は12日、2017年3月および16年度の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年3月の受注高は10兆4,599億円（前年同月比1.0％減）。
（株）東京カンテイは11日、2017年4月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）不動産流通研究所は、2017年1～3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（第13回）の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
三鬼商事（株）は11日、2017年4月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.39％（前月比0.21ポイント低下）。
三幸エステート（株）は11日、2017年4月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
