不動産ニュース 2017/11/17
消費者の先行き景況感、横ばいで推移
（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、消費者心理調査（CSI）10月の結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は10月4～16日、有効回収票は1,153。
（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、消費者心理調査（CSI）10月の結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は10月4～16日、有効回収票は1,153。
（株）東京カンテイは、「築年帯に見る駅別利回り分布の分析」を公表した。新築・既存のマンションを購入して賃貸した場合の利回りの築年変化によって、マンションの価格下落のエリアリスクを考察したもので、同社データベースの中から事務所・店舗用途の住戸を除...
（株）東急コミュニティーは16日、マンション居住者の災害対策の実態や防災意識に関する調査結果を発表した。30歳代以上の男女3,128名のマンション居住者を対象に、アンケートを実施。
スタイルアクト（株）は、「AI・ロボットによるマンション管理」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「住まいサーフィン」の会員のうち、マンション購入済みの入居者等を対象にアンケートを実施。
JLLは16日、2017年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需要や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
（株）東京カンテイは16日、2017年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人...
（株）帝国データバンクは15日、事業承継に関する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年10月18～31日。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は14日、「不動産業界で働く女性の就労状況アンケート調査報告書」（中間とりまとめ）を発表した。日管協会員企業にメール配信し、WEBフォームにて回答を依頼。
（株）不動産経済研究所は15日、10月度の首都圏の建売住宅市場動向を公表した。同月の新規発売戸数は419戸（前年同月比36.8％減）。
