不動産ニュース 2017/2/24
地価LOOK、オフィス市況の回復など背景に上昇地区さらに増加／国交省調査
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第4四半期）を発表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第4四半期）を発表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。毎月公表している同データについて、今回より提供データを拡充し、成約物件分析に賃料帯別の情報を追加。
（公財）東日本不動産流通機構は24日、東日本レインズにおける2016年1年間の首都圏中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20.26年（前年比...
大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は23日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の結果を発表した。調査は2016年12月9～25日、参加7社の新築マンション情報インタ...
国土交通省は22日、2016年11月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社のネットワークにおける2016年1年間の首都圏新築戸建て・中古マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。対象は、登録物件が新築戸建て10万622件、中古マンション1万1,311件。
東急不動産（株）は21日、「TOREIT四半期報告」（2017年1月）を発表した。JREIT上場全投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析しているもの。
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果（2017年1月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
（株）東京カンテイは21日、2017年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,568万円（前月比横ばい）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、「データセンター」に関する調査結果を発表した。データセンターとは、コンピュータを24時間365日休むことなく安全に稼働させることができる建物・設備のこと。
