不動産ニュース 2017/11/1
ファーストバイヤー、3割が予算内の購入重視
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、ファーストバイヤー（一次取得者層のうち施主の年齢が40歳代以下の若年子育て世帯）の住宅購入意識の調査結果を発表。過去7年以内に2階建て以下の戸建住宅を取得した核家...
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、ファーストバイヤー（一次取得者層のうち施主の年齢が40歳代以下の若年子育て世帯）の住宅購入意識の調査結果を発表。過去7年以内に2階建て以下の戸建住宅を取得した核家...
JLLは1日、2017年第3四半期（7～9月）のロジスティクス市場動向について発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は4.2％（前期比1.0ポイント上昇、前年同期比3.8ポイント低下）となった。
国土交通省は31日、2017年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,128戸（前年同月比2.9％減）、新設住宅着工床面積は658万4,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも3ヵ月連続で減少した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2017年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.49（前月比0.28％下落）と、4ヵ月連続の下落。
（株）リクルート住まいカンパニーは30日、2017年度9月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について調査したもの。
（株）東京カンテイは31日、首都圏の分譲マンション敷地面積を算出し、面的な開発状況を調査・分析した。2017年9月までに竣工した分譲マンションのうち、敷地面積が明確な物件を対象に集計したところ、首都圏の累計敷地面積は、JR山手線の内側の約1.8...
三井デザインテック（株）は31日、東京大学大学院経済科学研究科准教授の稲水伸行氏と共同で、「クリエイティビティに関する調査研究」を実施、結果を公表した。生産性の向上に関してオフィスデザインの側面からアプローチし、職場風土やワークスタイルの向上と...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年10月）を発表した。17年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17～18年度の各投資見通しを予測したもの。
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2017年第3四半期（7～9月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積3...
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は30日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（17年秋）を発表した。（公社）日本経済研究センターが行なった、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナ...
