不動産ニュース 2017/7/10
首都圏既存M成約数、全地域で増加
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年6月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,333件（前年同月比8.6％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年6月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,333件（前年同月比8.6％増）。
野村不動産アーバンネット（株）は10日、7月1日時点での首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の調査結果を発表した。四半期ごとの定点調査で、調査地点は住宅地が158、中古マンションが239。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は10日、2017年6月末時点の東京A・Bグレードオフィスの空室率および賃料を発表した。対象は、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地するオフィスビル。
（株）東京カンテイはこのほど、2017年6月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）ファーストロジックは7日、2017年6月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に6月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
（株）東京カンテイは6日、2017年6月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）野村総合研究所は5日、「成長可能性都市ランキング」を作成、公表した。都市の今後の成長性を左右する「産業創発力」の現状およびポテンシャルを分析することを目的に、都市圏の人口規模を考慮して選定した国内100都市を対象に、調査した。
（株）帝国データバンクは5日、2017年6月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,927社、有効回答数は1万45社。
健美家（株）は3日、2017年6月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物価価格、表面利回りを毎月集計している。
国土交通省は6月30日、「平成29年度 建設投資見通し」を発表した。同年度の建設投資は、54兆9,600億円（前年度比4.7％増）となる見通し。
