不動産ニュース 2018/1/5
新設住宅着工、分譲住宅が3ヵ月ぶりに増加
国土交通省は2017年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,703戸（前年同月比0.4％減）、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2017年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,703戸（前年同月比0.4％減）、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2017年12月27日、同年9月分の不動産価格指数（住宅）および第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は2017年12月27日、17年度上半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について建設業許可業者5,000者に対し調査を実施した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2017年10月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.17（前月比1.13％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となった。
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
（株）東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。
（株）帝国データバンクは25日、2017年度第2四半期「主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査」結果を発表した。主要上場建設会社58社のうち、単体の受注高が判明している43社の受注高合計は、5兆5,073億7,400万円（前年同期比4.8％...
（公財）日本住宅総合センターは22日、2017年度前期の「定期借地権事例調査」の結果を公表。17年4～9月に収集した事例を分析した。
世界有数の金融グループであるBNPパリバ系のカーディフ生命保険会社は21日、「住宅購入した未婚男女の意識調査」を発表した。10月17～25日、住宅購入を経験者でこれまでに結婚をした経験がない20～59歳の男女を対象にインターネット調査を実施。
