不動産ニュース 2017/6/28
フラット35、年収倍率の上昇が継続
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
（株）マンションマーケットは28日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、タワーマンションとそれ以外のマンションの資産性の違いを検証した。東京都港区、中央区、品川区に建つ地上20階建て以上をタワーマンションと定義し、駅徒歩5分圏内...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,171件（前年同月比8.1％減）となり、15ヵ月連続の減少。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度下期（16年10月～17年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）矢野経済研究所は26日、「居住用・非居住用建築物の市場予測」（2017年）を発表した。居住用建築物の市場規模は、低金利環境の継続や根強い貸家需要を背景に引き続き堅調に推移するとし、前年度比横ばいの52万5,000棟（建築着工ベース）と予測。
国土交通省は26日、2017年1～3月分および16年度の「木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。1月の木造3階建て以上の戸建て等住宅の棟数は、1,739棟（前年同月比10.9％増）。
（株）ハウスメイトパートナーズは22日、「引っ越し時のトラブル経験」に関する調査結果を発表した。調査対象は、賃貸住宅での一人暮らし経験のある20～40歳代の男女。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、「一戸建ての“宅配ボックス”に対する意識調査」結果を発表した。全国の一戸建てに住む20～60歳代の男女620人を対象に調査した。
