不動産ニュース 2017/8/16
東京Aグレードオフィス賃料、21四半期連続上昇
JLLは15日、2017年度第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
JLLは15日、2017年度第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年7月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は315戸（前年同期比45.3％減）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2017年第2四半期の投資市場動向を発表した。調査期間は17年6月20日から7月7日で、対象はアレンジャーやレンダー、アセットマネージャーなど。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年7月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は3,426戸（前年同月比3.3％増）で、前月比では50.0％の増加。
（株）不動産経済研究所は15日、2017年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,832戸（前年同月比29.6％増）。
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、2017年第2四半期の路面店舗の市場動向を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は坪当たり40万円となり、8期連続の横ばいとなった。
積水ハウス（株）総合住宅研究所は9月1日の「防災の日」を前に、防災についての意識調査結果を公表した。7月11～13日にかけて、20～60歳代の一般の男女を対象にインターネットでアンケートを実施。
（株）東京カンテイは9日、2017年7月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。
三鬼商事（株）は10日、2017年7月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は3.22％（前月比0.04ポイント低下）。
