不動産ニュース 2017/12/11
首都圏新築小規模戸建て価格、連続上昇
（株）東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）帝国データバンクは8日、「全国企業の財務分析（2016年度）」結果を発表した。リーマン・ショック前の07年度（07年4月決算～08年3月期決算）から16年度（16年4月期決算～17年3月期決算）までの10年間の財務分析（「1人当たり経常利...
（株）三井住友トラスト基礎研究所は11日、「不動産投資に関する調査2017年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など565件にアンケートを送付し、105件の回答を得た。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2017年11月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数（住宅）を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）につき、サンプル数増加による修正を行なった。
（株）東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクである（株）都市未来総合研究所は7日、2017年度上期の不動産売買取引額についてのレポートを発表した。同期の国内不動産売買取引額は、1兆8,213億円（前年同期比18.5％増）となった。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区および大阪市の2018年のオフィス新規供給量および18年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。東京23区の18年の新規供給量は、17年の約2倍とな...
（株）矢野経済研究所は7日、2017年第3四半期（7～9月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
三鬼商事（株）は7日、2017年11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.03％（前月比0.01ポイント上昇）で、3ヵ月ぶりにポイントを上げた。
