福島からの避難者、66%が都内に継続居住
東京都は11日、2017年3月末に応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果を公表した。調査は7月31日~8月15日、福島県からの避難者570世帯を対象に郵送・無記名式でアンケート。
東京都は11日、2017年3月末に応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果を公表した。調査は7月31日~8月15日、福島県からの避難者570世帯を対象に郵送・無記名式でアンケート。
(株)帝国データバンクは10日、コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2016年度)結果を発表した。16年度の倒産は250件(前年度比13.5%減)と、過去2番目の高水準となった。
(株)東京カンテイは10日、2017年9月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
(株)東京カンテイは10日、2017年9月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2017年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,222件(前年同月比2.3%増)と再び増加した。
野村不動産アーバンネット(株)は10日、10月1日時点での首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の調査結果を発表した。3ヵ月ごとの定点調査で、調査地点数は住宅地が158、中古マンションが239。
JLLは10日、2017年9月末時点の東京AグレードおよびBグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
(株)東京カンテイは10日、2017年9月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
健美家(株)は10日、2017年7~9月期の「全国収益(投資用)不動産市場動向レポート」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメール問い合わせがあった物件の投資利回り(表面利回り)、物件価格を四半期ごと...
国土交通省は10日、2017年8月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。同月の受注高は、6兆6,435億円(前年同月比9.1%減)と3ヵ月ぶりに減少した。