不動産ニュース 2017/1/18
今後1年の購買態度指数、不動産は後退／日本リサーチ総合研究所調査
（一社）日本リサーチ総合研究所は17日、2016年12月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。
（一社）日本リサーチ総合研究所は17日、2016年12月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。
（株）東京カンテイは17日、2016年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。16年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は2,646円（前年比1.0％上昇）。
健美家（株）は17日、「収益物件市場動向年間レポート2016」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）を対象に、投資利回りと物件価格を年別に集計したもの。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は16日、2016年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,993件（前年同月比17.7％増）と4ヵ月連続の増加、2ヵ月ぶり2ケタ増となった。
（株）ビルディング企画はこのほど、2016年12月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。調査対象は、12月1～31日にテナント募集を実施した9,735棟。
野村不動産アーバンネット（株）は13日、2017年1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが240地点。
三鬼商事は13日、2016年12月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.61％（前月比0.14ポイント低下）と低下した。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は13日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第4四半期）を公表した。当期（16年10～12月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス1.9％・前期比プラス2.2...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2016年9月11日から10月31日の期間、インターネット調査したもので、...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、「大都市圏オフィス需要調査2016」（需要動向編）を発表した。ザイマックスグループの管理運営物件入居テナントとザイマックスエステートデザインの取引業計3,252社を対象にアンケート調査を行なったもので...
