不動産ニュース 2017/4/6
首都圏住宅地地価、全エリアで上昇率低下
野村不動産アーバンネット（株）は6日、2017年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古（既存）マンションが240地点。
野村不動産アーバンネット（株）は6日、2017年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古（既存）マンションが240地点。
（株）ファーストロジックは5日、2017年3月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト楽待（http://www.rakumachi.jp）に3月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
（株）帝国データバンクは5日、2017年3月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,929社、有効回答数は1万305社。
健美家（株）は3日、2017年3月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は3月31日、（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で、「店舗賃料トレンド2017春」（16年下半期）を発表した。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアで、過去3年間にわたって店舗公募賃料データ...
（独）住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、1.120％（前月比0.000％）～年1.670％（同0.000％）。
国土交通省は31日、2017年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万912戸（前年同月比2.6％減）と、8ヵ月ぶりに減少した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、「シングルマザーの住まいの実態調査」結果を発表。全国の20～59歳のシングルマザー618名を対象に調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、同社ネットワークにおける2017年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件では新築戸建て1万47件、既存マンション938件、成約物件では新築...
国土交通省は29日、2016年12月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
