不動産ニュース 2018/10/12
所有者不明土地研究会が中間とりまとめ
（一財）国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II（座長：増田寛也氏・野村総研顧問）は11日、中間とりまとめを発表した。2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放...
（一財）国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II（座長：増田寛也氏・野村総研顧問）は11日、中間とりまとめを発表した。2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放...
（一財）住宅金融普及協会は11日、2018年度2回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催日程を発表した。ウェブ講習と会場効果測定との組み合わせとなる「Aコース」は、ウェブ講習による基礎編・応用編が11月12日から、会場効果測定は19年...
（一社）空き家管理士協会は、国土交通省の2018年度の空き家対策担い手強化・連携モデル事業「空き家管理士の育成とワンストップ空き家相談事業」の一環として、空き家に関する「ワンストップ相談会」を開催する。物件ごとに取り巻く環境が異なる空き家問題に...
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定“スコア”」の受検者数増加等に向けて、不動産流通会社や団体などからなる「不動産流通実務検定“スコア”推進協議会」を発足した。同制度は、不動産流...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,244件（前年同月比0.7％増）と、2ヵ月連続で前年同月を上回ったものの、ほぼ横ばいの推移。
（株）東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「安心R住宅」事業をスタートした。8月27日の国土交通省の事業者団体登録認定等を経て、10月1日に全国30の宅地建物取引業協会が事業をスタート。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、（一社）全国地方銀行協会が内閣府に要望した「不動産仲介業務の解禁」に対して、断固反対の意向を同会会長・坂本 久氏の名義で示した。9月12日、全国地方銀行協会が内閣府に提出した「環境変化を踏まえた業務...
（株）インテリックスは5日、2019年5月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（18年6月1日～8月31日）は、連結売上高77億1,900万円（前年同期比24.8％減）、営業利益1億5,700万円（同32.9％減）、経常利益7,100万円（...
（株）長谷工アーベストはこのほど、福岡県の「住みたい街（駅）ランキング2018」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は486件。
