不動産ニュース 2018/6/14
首都圏M、価格上昇。販売戸数・契約率は低下
（株）不動産経済研究所は14日、2018年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,462戸（前年同月比5.4％減）、契約率は62.2％（同10.0ポイント低下）と、いずれも2ヵ月連続で減少した。
（株）不動産経済研究所は14日、2018年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,462戸（前年同月比5.4％減）、契約率は62.2％（同10.0ポイント低下）と、いずれも2ヵ月連続で減少した。
（株）不動産経済研究所は14日、2018年5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,480戸（前年同月比14.8％減）となり、4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
三幸エステート（株）は13日、2018年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は13日、首都圏の「電車通勤実態調査」の結果を公表した。調査対象は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で賃貸一人暮らし、電車で都内に通勤している20～30歳代会社員619人。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、「第1回 宅建マイスター・フェロー会議」を開催した。宅建マイスターは、宅地建物取引業のエキスパートとして、宅建士取得後に目指す資格として、2014年にスタート。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は11日、2018年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,785件（前年同月比6.6％減）となった。
「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」（平成30年版土地白書）が8日、閣議決定された。第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。
大東建託（株）は、同社の物件検索サイトへの物件写真登録に、AI（人工知能）を活用した物件写真自動掲載システムを、11日から試験的に導入する。営業スタッフが手作業で「外観」「リビング」などの各カテゴリに分類し、掲載登録していた作業を自動化する。
