不動産ニュース 2022/4/26
インターネットでの物件情報収集、コロナ禍で増加
国土交通省は26日、令和3年度の住宅市場動向調査結果を発表した。2020年度中（20年4月～21年3月）に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査した。
国土交通省は26日、令和3年度の住宅市場動向調査結果を発表した。2020年度中（20年4月～21年3月）に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査した。
野村不動産ホールディングス（株）は26日、2022年3月期決算（連結）を発表した。当期（21年4月1日～22年3月31日）は、売上高6,450億4,900万円（前期比11.1％増）、営業利益912億1,000万円（同19.5％増）、事業利益（営...
（株）センチュリー21・ジャパンは、19日に開催したFCの全国大会「ジャパンコンベンション2022」の開催報告を行なった。21年は新型コロナウイルス感染症の拡大による中止となっていたイベント。
（公社）全日本不動産協会が会員向け支援ポータルサイト「ラビーネット」のコンテンツ充実を図っている。2月より（株）サカイ引越センターとの提携による特別優待付きの引っ越しサービス、4月にはJohn&Mother'sオークション（株）が運営す...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
国土交通省は20日、令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。（1）不動産事業者等が地方公共団体と連携し空き家に関する相談窓口の整備等を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行なう事業、（3...
（株）東京カンテイは21日、2022年3月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,659万円（前月比1.3％上昇）となり、11ヵ月連続の上昇となった。
（一社）不動産流通経営協会は19日、2020年分の「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による...
野村不動産ソリューションズ（株）は14日、営業店舗「野村の仲介＋（PLUS） 亀戸センター」を28日に開業すると発表した。JR「亀戸」駅から徒歩2分で野村不動産グループが開発している大規模商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイド クロック...
（株）大京穴吹不動産と（株）大京穴吹建設は15日、両社のアパート賃貸管理事業を（株）穴吹ハウジングサービスを承継会社として吸収分割すると発表した。分割するのは、アパート賃貸管理事業、アパート等の一括借り上げなど関連業務等事業の一部。
