日管協預り金保証制度、新規申込受付を開始
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を7月より開始。同協会会員以外からの申し込みも受け付ける。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を7月より開始。同協会会員以外からの申し込みも受け付ける。
定期借家推進協議会は19日、東海大学校友会館(東京都千代田区)で第19回通常総会を開催。2016年度事業報告および17年度事業計画等を議決・承認した。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(理事長:長嶋 修氏)は19日、2017年度通常総会を開催。16年度事業・決算報告などを報告したほか、17年度事業計画案・収支予算案等を承認した。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者に対する支援事業を開始した。同制度の改正で、同協議会が認定する「賃貸不動産経営管理士」に役割が付与されたことを受け、14日に電話相談窓口を設置。
(公財)不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
(一社)マンション管理業協会はこのほど、管理組合の新任役員向け冊子『はじめてのマンション管理組合 理事会の活動』を発行した。同冊子は、理事会の役割や活動内容について新任役員に把握してもらうことを目的に、ポイントやアドバイスをまとめたもの。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は14日、第95回理事会を開催。平成30年度制度改善要望・税制改正要望について決定した。
「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」(通称:ジバコー)の14回目となる会合が12日開催され、不動産会社の実務者、物件オーナーなど約40人が参加した。同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、11月14日に開催する「日管協フォーラム2017」の申込受付を開始した。同フォーラムでは、民法改正やトラブル対処法、相続支援などの実務的なセミナーを実施。
東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成28年度決算報告を行なった。同年度は、被保険者数・平均標準報酬月額・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。