不動産ニュース 2022/7/25
電子契約テーマのウェブセミナーに900人
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」と題したウェブセミナーを行なった。募集開始翌日には、視聴申し込みが定員の900人に達した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」と題したウェブセミナーを行なった。募集開始翌日には、視聴申し込みが定員の900人に達した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
（一社）マンション管理業協会は21日、「マンション管理トレンド調査2022」結果概要を発表した。マンション管理業の基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。
（公財）不動産流通推進センターは、「価格査定マニュアル」では対応しきれなかった希少物件の価格査定のためのツール「売却価格提案リポート」を開発。公認 不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターの有資格者を対象として、9月半ばより運用を開始する。
6月28日に行なわれた（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で、会長に再任された坂本 久氏が7月20日、専門誌記者とオンライン会見。会長3期目の抱負と共に、今後の事業の方向性等について語った。
（公財）不動産流通推進センターは19日、「令和4年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月13日（日）。
（一社）マンション管理業協会は、「マンション・バリューアップ・アワード（MVA）2022」の実施概要を公表した。住み心地や建物・設備、安心・安全などマンションに関するすべてのバリューアップ事例・提案を募集し表彰する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、「日管協預り金保証制度」の新規申し込み受付を開始した。この制度は、管理会社に倒産等が発生した場合に、その管理会社が預かっていたオーナーに渡すべき家賃や敷金等の預り金について、日管協が一定額を補償弁済する制度。
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は16日、「女性が働きやすい社会を目指して」をテーマにオンラインセミナーを開催した。講師は、（一財）WINWIN専務理事兼赤松政経塾事務局長の山口積惠氏。
